総務庁の日本建設産業分類によれば地質調査業は次のように位置づけられる。
（大分類）
「学術研究，専門・技術サービス業」
（中分類）
「技術サービス業」
（小分類・細分類）
「土木建築サービス業」
地質調査業は，測量業，設計監理業，設計製図業，建設コンサルタント等とともに「土木建築サービス業」の例示業種として明示されている。
これらの業務は建設事業の流れの中で施工段階以前に実施されるもので，産業としては，いわば「川上産業」であり，その成果品が無媒体であるという共通点がある。
その意味で，これらの産業がサービス業であることは否めない事実と言える。
また，これらの土木建築サービス業のうち，測量，地質調査，土木調査（狭義の建設コンサルタント）は，元々発注者が自ら行ってきた分野であり，主として昭和３０年代頃より民間企業に委託されるようになったという共通の背景があり，国土交通省では，この３業種を「建設関連業」として，行政指導を行っている。
